PSEとMETI届出。販売前に整理すること。

届出書の受付と、製品の安全性・表示の確認は別の工程です。まず製品と取引の実態から、誰が何を行うかを整理します。

確認の進め方（概略・法定手続きの時系列そのものではありません）

同じ「PSE対応」でも、資料の役割は違います

電気用品安全法の対象か、特定電気用品に該当するかによって確認内容が変わります。試験レポートがあることだけを理由に、販売準備が完了したとは判断できません。

型番、定格、付属電源、製造者の表記を横並びにすると、不足や不一致を発見しやすくなります。資料だけで確認できない箇所は、写真・追加仕様・現物確認の論点として整理します。

国内の輸入事業者には、事業開始から30日以内の届出義務があります。これは当社の納期ではありません。また、自主検査記録は検査日から3年間保存する必要があります。販売準備の日程は資料状況と製品区分を確認して決めます。

今ある資料からで構いません。不足分は確認項目として整理します。

CEやULの資料でそのまま対応できますか？

海外の認証等があっても、日本の電気用品安全法に基づく確認は必要です。既存資料を確認し、何が利用でき、何が不足するか整理します。

型番が複数ある場合は？

型番一覧と仕様差分を最初に共有してください。同じシリーズ名でも構造や定格の違いを確認します。

資料確認日：2026-09-18／制度の一般情報と当社の相談準備案を分けて掲載しています。個別製品への適用は仕様・取引条件によって確認します。

商品と現状を共有いただき、対応範囲と次の確認を整理します。